群馬大学教職員組合荒牧支部

大学当局との交渉

06年団体交渉(第2回目)

「ぐんだいタウン」号外[2007.2.16.発行]の記事を転載します。

[速報]団体交渉で大きな成果

2月8日(木)、今年度第2回の団体交渉を行いました。組合からは山西委員長はじめ9名が出席、大学からは鈴木学長、谷本総務担当理事(事務局長)、石川総務部長ほかが出席しました。午前10時から2時間半、組合の交渉要求項目に従って、学長・事務局長の意向を質し、要求実現を求めて緊迫した交渉を行いました。

附属学校教員の給与引き上げが実現(4月実施)!

今回の交渉の最大の「成果」は、附属学校教員の給与水準引き上げ要求がついに実現したことです。附属学校教員と公立学校教員との給与格差は大きく、公立学校から群大附属に異動すると大幅な賃金ダウンを覚悟しなければなりません。「数年で車1台」などと言われてきたこの深刻な給与格差を、組合では早くから団体交渉の要求項目に取り上げ、学長に改善を迫ってきました。数年来の要求の末、ようやく昨年8月の団交で「19年度早期に改善する」との方針を引き出し、今回の団交では具体的なスケジュールを示すよう要求しました。学長・事務局長から「今年4月に県の水準にまで引き上げる。現在、俸給表を準備中」という回答を得ました。ずっと「国大協で話し合う」として責任を回避してきた大学の姿勢を、ついに組合が改めさせたものです。

地域手当「2.4%を超えて,できるだけ上げる」と学長

第二の「前進」は、地域手当の支給率です。人事院勧告ベースで前橋3%、桐生0%の地域手当について、組合は当初から全教職員3%以上を要求してきました。5年間で平均4.8%の賃金切り下げとセットですから、せめてこの程度の法人の努力は当然です。しかし大学は「痛み分け」と称して、全教職員2.4%(5年目に到達)を方針としてきました。厳しい交渉の末、昨年8月の団交では、「大学及び組合は、前橋、桐生両地区の3%以上の支 給について今後も交渉を続ける」という合意に達し、それを受けて今回は「20年度に3%を実現すること」を要求しました。交渉結果としては、残念ながら学長から「3%」という言明を引き出すことはできませんでしたが、2.4%と公表されてきたこれまでの大学の立場を変えさせました。「2.4%を超えて、できるだけ上げる方向で」(学長)、「2.4%を超えて、どこまで3%に近づけられるか」(事務局長)。もとより納得できる回答ではありませんが、2.4%の境界は取り払われました。これは確かな前進です。3%を実現すべく、さらに交渉を続けます。

以上の2点の他にも、いくつか重要な点がありますが、それらの点については追って団交の「合意事項」として確定し、ご報告します。なお、今回の団交では「賃金問題」に時間がかかりすぎ、他の要求項目、特に「労働条件・労働環境」に関わる要求については、十分な議論ができませんでした。昨年から総務部長と書記長の定期的な会談が行われていますので、残った要求項目・実務的な部分については、この会談の場を利用して、要求の実現に取り組みたいと思います。

06年団体交渉(第1回目)

組合からのニュース『ぐんだいタウン』(10月5日号)でお伝えしてあるように、本年8月7日に組合と大学法人との団体交渉が行われました。中央執行委員会が中心となって行ったものですが、委員長・書記長・過半数代表者等、荒牧支部からは多数の参加者がありました。

今回の交渉での主な成果(以下の5点を両者で確認)
  • 地域手当の最終的な支給率は、現在、大学と組合との間で交渉中である。
  • 今年度試行の教員評価の基準作成に当たっては、教授会等で各部局の意見を反映させることが大切である。
  • 2007年度のできるだけ早い時期に、附属学校園教員の給与水準の改善を図り、群馬県公立学校教員の給与水準との格差を解消する(学長の強い意志表明)。
  • 不払い残業をなくすよう、4月以降の時間外労働申請方式を、各職場の実態に応じて徹底していく。
  • 今年定められた日々雇用職員の3年雇用期限を6年までとする「取り扱い」は、従来の期限を延長する中での中間的な判断であり、対象となる職員の範囲の拡張も含めて、今後さらに検討していく。

交渉で説得力を持つのは、やはり実際に現場で働いている人の声です。使用者側に、多くの教職員の声を届けるためみなさんの参加をお待ちしております。

部局長交渉

荒牧支部のホームページを立ち上げるために、05年執行部は06年6月7日、社会情報学部長との部局長交渉を実施しました。この成果で、現在ご覧頂いているこのホームページのためのサーバ領域貸与が認められました。

交渉申し入れ書を手渡す荒木委員長(左)

落合社会情報学部長に交渉申し入れ書を手渡す荒木委員長(左)。

このように、特定の学部やセンター等の部局長との交渉、という方法もあります。法的には、組合から申入れがあった場合に経営側は交渉を拒否できず、「誠実に」交渉する義務があります。職場で起こっている問題について、ぜひ組合にご相談ください。

Last Update 2012.07.03.
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